知って得する産休＆育休

健康保険に加入、または被扶養者であり、妊娠4ヶ月以上で出産した場合、子供1人につき原則42万円が受け取れます。（産科医療補償制度に加入している病院等で出産した場合）

社会保険の健康保険被保険者や国家・地方公務員の共済員が、出産のために産前・産後休業をしている間、賃金の3分の2相当額が支給されます。

（国民健康保険加入者や専業主婦等の被扶養者には支給されません。)

産前・産後休業期間中は会社負担・本人負担分ともに社会保険料が免除されます。

産休中、勤務先から給与が支払われない場合、保険料負担はありません。

雇用保険の一般被保険者で育児休業開始前２年間に、原則として賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あるものに支給されます。

育児休業を開始して180日目までは、休業開始前賃金の67％が支給されます。そのあとは休業開始前賃金の50％が支給されます。

育児休業期間中は会社負担・本人負担分ともに社会保険料が免除されます

育休中、勤務先から給与が支払われない場合、保険料負担はありません。

産休中にもらえる出産手当金と社会保険料免除をあわせると、給料の手取り額のおよそ8割が補償されることになります。

また、育休中にもらえる育児休業給付金と社会保険料免除をあわせると、育児休業を開始してから約半年間は給料の手取り額のおよそ8割が補償され、その後は給料の手取り額のおよそ6割が補償されることになります。

会社にとっては

■大切な従業員の雇用を維持しながら、負担の大きい社会保険料が免除される。

従業員にとっては

■雇用が維持されながらその間の収入補償がある。

会社、従業員ともにとてもメリットがある制度です。

ただし、これは申請・手続きしなければもらえませんし、免除されませんのでご注意ください！