2025年 2月 5日　2026年3月高校卒業者の採用期日が公表されました

2025年 1月22日　化学物質管理強化月間が初めて実施されます

2024年12月 6日　高年齢雇用継続給付金の支給率が、2025年4月から10％に変更されます

2024年10月30日　フリーランス法施行に合わせて、労働者性に関する相談窓口が労基署に設置されます

2024年10月23日　フリーランス新法の施行に伴いガイドラインが改訂されました

2024年10月16日　過労死等防止対策白書が公表されました

2024年10月 4日　就職氷河期世代支援特設サイトがリニューアルされました

2024年 9月 2日　令和6年度の地域別最低賃金が、全都道府県で答申されました

2024年 8月 7日　2023年の賃金不払に対する監督指導結果が公表されました

2024年 7月31日　自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況が公表されました

2024年 6月20日　育成就労制度の創設などの改正法が成立しました

2024年 6月 6日　改正育児・介護休業法のリーフレットが公表されました

2024年 4月26日　社会保険適用拡大特設サイトがリニューアルしました

2024年 4月10日　育児休業給付金の期間延長手続きが厳格化されます

2024年 2月22日　2024年度の雇用保険料率が公表されました

2024年 2月19日　2024年4月からハローワークの求人票に明示する労働条件が3点追加されます

2024年 1月31日　貨物自動車運送事業法に基づく初の勧告が実施されました

2024年 1月25日　能登半島地震関連の、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットが公表されました

2024年 1月18日　能登半島地震に関わる雇用調整助成金と雇用保険の特例の実施が公表されました

2023年12月 6日　医師の働き方特設サイトが公表されました

2023年11月10日　トラックGメンによる荷主等への集中監視月間が開始されました

2023年10月18日　2023年度版「過労死等防止対策白書」が公表されました

2023年10月 2日　「年収の壁」支援強化パッケージが公表されました

2023年 9月27日　建設業で働く人の働き方改革PR動画（第4弾）が公開されました

2023年 9月20日　10月から全都道府県で最低賃金が改訂されます

2023年 9月 4日　心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正されました